平田村議会 2022-12-13 12月13日－02号
その生活支援の取組の一環として、福島県人事委員会の勧告に準じて村長等の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げることの改正について賛成いたします。 ○議長（吉田好之君） 次に、反対者の討論を求めます。 〔発言する人なし〕 ○議長（吉田好之君） ないようですので、討論を終わります。 採決に入ります。 この採決は起立により行います。
その生活支援の取組の一環として、福島県人事委員会の勧告に準じて村長等の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げることの改正について賛成いたします。 ○議長（吉田好之君） 次に、反対者の討論を求めます。 〔発言する人なし〕 ○議長（吉田好之君） ないようですので、討論を終わります。 採決に入ります。 この採決は起立により行います。
本議案につきましては、今年度の福島県人事委員会勧告を準拠し、議会議員の期末手当の年間支給割合を3.20月分から3.25月分に0.05月分引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 第１条においては、本年度の12月期の支給割合を0.05月分引き上げ、第２条は、次年度以降の支給割合について６月期と12月期で均等となるよう調整を行うものであります。
福島県人事委員会の勧告に準じて、期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、「100分の320」から「100分の325」に改正するものであります。 議案第56号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
改正の主な内容としまして、職員の給与については、本年４月に遡り若年層に重点を置いて給料表を改定し、給料月額を平均０．３％引上げ、期末・勤勉手当については、年間支給割合を０．１月分引上げ、４．３５月とすること。 また、特定任期付職員の給与については、行政職給料表との均衡を基本に給料表を改定し、期末手当の年間支給割合を０．０５月分引上げ、３．２５月とすること。
、改正条例案を11月臨時議会に提案する見込みであることを踏まえ、本市議会議員及び市長等特別職の期末手当支給割合の改定並びに本市職員の給与等について改定を行うものであります。
次に、支給額は、１日につき直近の継続した３か月間の給与等の平均日額を基にして、支給割合の３分の２を乗じて１日の支給額を算定するものである。支給額には上限が設けられており、国の基準では３万887円が１日当たりの上限額となる。 次に、支給期間は支給を始めた日から最大で１年６か月間支給するもの。
本案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げたことを踏まえ、市議会議員の期末手当についても支給割合の引き上げを実施するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。
議案第４号 議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年10月に福島県人事委員会より出された特別職の期末手当について、県の改正に準拠して、年間支給割合を3.35カ月分に引き上げるため、本条例の所要の改正を行うものであります。
福島県人事委員会の勧告に準じて、期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、100分の330から100分の335に改正するものであります。 議案第３号 平田村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 住民基本台帳法施行令等の改正に伴い、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載等に関する事項を定めるなどの所要の改正を行うものであります。
本案は、福島県人事委員会の勧告に準じて、職員の勤勉手当の年間支給割合を引き上げたことを踏まえ、市議会議員の期末手当並びに市長等の特別職の期末手当についても支給割合の引き上げを実施するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７号いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について申し上げます。
期末手当の支給割合につきましては、特別職の給与改定に係ります国からの通知に基づきまして、国家公務員の特別職の期末手当の支給割合の変更を考慮した適正な改定が行われるべきものとされております。
本案は、いずれも人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じて、期末手当年間支給割合を年間0.05月分引き上げることとともに、年間支給割合を均等にするものであり、詳細は議案書に記載のとおりであります。 審査の結果、議案第141号及び議案第142号は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第１１２号と議案第１１３号の２件は議員と市３役の期末手当の年間支給割合を、現行より０．０５カ月分引き上げ３．３５カ月分にするものであります。これにより議員全体では年間５０万１，０００円、市３役では年間１４万８，５００円引き上がります。議案第１２７号はこれを予算化したものであり、４年連続の引き上げとなりました。 この１２月に日本の経済指標を表す３つの指標が発表されました。
本議案は、福島県人事院勧告を踏まえ、市長等特別職及び議員の期末手当の支給割合を引き上げようとする財政措置が含まれているものです。 私は、市の一般職の職員については、ストライキ権などの労働基本権が制約されている代償措置として設置されている人事院勧告及び福島県人事委員会の勧告ですから、尊重すべきであると考えます。
、改正条例案を12月定例議会に提案する見込みであることを踏まえ、本市議会議員及び市長等の特別職の期末手当支給割合の改定並びに本市職員の給与等について改正を行うものであります。
本議案につきましては、福島県人事委員会勧告に基づき、特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 第１条においては、特定任期付職員の給料月額を引き上げるとともに、本年度の12月期の支給割合を0.05月引き上げ、第２条では、次年度以降の支給について、６月期と12月期に分けて支給割合を調整するものであります。
福島県人事委員会の勧告に準じて、職員給与月額を若年層に重点を置いて引き上げ、また勤勉手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、「100分の185」から「100分の190」に改正するものであります。 議案第44号 平田村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
改正の主な内容につきましては、職員の給与については、本年４月にさかのぼり若年層に重点を置いて給料表を改定し、給料月額を平均０．１％引き上げ、期末・勤勉手当については、年間支給割合を０．０５月分引き上げ４．４５月とすること。また、特定任期付職員の給与については、行政職給料表との均衡を基本に給料表を改定し、期末手当の年間支給割合を０．０５月分引き上げ３．３５月とすること。
それでは次に、この条例案では期末手当の支給割合に関しては、一般職との権衡、これはわかりづらい言葉なのですが，均衡ですよね、を考慮し規則で定めるとしていますが、どのように決める考えであるのかお聞かせください。 ○議長（高橋一由） 総務部長。 ◎総務部長（星祐一） お答えいたします。
次に、議案第46号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、昨年10月の福島県人事委員会の給与等に関する報告、勧告において職員の期末手当の支給割合の平準化を図ることが示されていることから、期末手当の年間支給割合100分の255を６月及び12月にそれぞれ100分の127.5の割合で支給するため、条例を改正するものであります。